2026 総合所得税計算機 | 税率表・申告方法・還付額の完全ガイド

はじめに：5月、1年分の決算が始まる

毎年5月は自営業者とフリーランスにとって、1年間の経済活動を決算する決定的な月です。会社員の年末調整が1〜2月に終わるなら、事業所得・その他の所得・賃貸所得を持つ人々は5月1日から5月31日まで総合所得税（종합소득세、チョンハプソドゥクセ＝韓国の総合所得税）を自ら申告しなければなりません。誠実申告確認対象者であれば6月30日まで1か月余分に与えられます。

問題は、総合所得税が単に「収入 × 税率」で終わらない点です。総収入から必要経費を差し引き、各種所得控除と税額控除を反映し、8段階の累進税率区分のうちどこに該当するかを計算して初めて最終税額が確定します。加えてフリーランスであれば、すでに事業所得の3.3%（所得税3% + 地方税0.3%）を源泉徴収（원천징수）された状態なので、実際には「追加で納める税金」よりも戻ってくる還付額が生じるケースも多いのです。

本記事は2025年帰属分（2026年5月申告）を基準に、総合所得税の構造を一度に整理します。本文上部のインタラクティブ計算機で自分の予想税額を先に確認した後、下のガイドで申告対象・税率表・控除項目・ホームタックス（홈택스）申告手順・見逃した場合の対応法までを順に理解してください。この1ページで5月の申告準備が完了するよう構成しています。

1. 2026年 総合所得税の申告対象と期間

1.1 申告しなければならない人 ― この5つのいずれかに該当すれば義務

総合所得税は利子・配当・事業・勤労・年金・その他の所得の6種類を合算して課税する税金です。しかし全国民が申告するわけではありません。下の5つに該当すれば申告義務があります。

• ① 自営業者（個人事業主）：小売・卸売・飲食店・サービス業・オンラインショップなど事業所得のあるすべての個人事業主は、損失が出た場合でも欠損申告を行うことで翌年の繰越欠損金として活用できます。
• ② フリーランス・人的役務事業者：作家・講師・デザイナー・開発者・配達ライダーなど、3.3%源泉徴収される事業所得があれば申告対象です。
• ③ その他の所得が年300万ウォン超：講演料・原稿料・賞金などのその他の所得金額（必要経費を差し引いた後）が300万ウォンを超えれば総合課税の対象に切り替わります。300万ウォン以下は分離課税を選択可能です。
• ④ 住宅賃貸所得が年2,000万ウォン超：賃貸収入が2,000万ウォンを超えれば必ず総合課税となり、2,000万ウォン以下は分離課税（14%）のうち有利な方を選択できます。
• ⑤ 金融所得が年2,000万ウォン超、または2か所以上の勤労所得：利子・配当の合計が2,000万ウォンを超える、または複数の会社から受け取った勤労所得を合算していない場合は自ら申告する必要があります。

1.2 申告期間 ― 一般 vs 誠実申告

申告・納付期間は2つに分かれます。

• 一般申告：2026年5月1日 〜 5月31日（土・日・祝日の場合は翌平日まで延長）
• 誠実申告確認対象事業者：2026年5月1日 〜 6月30日（業種別収入金額基準 ― 小売・卸売15億、製造・建設7.5億、サービス業5億以上）

誠実申告確認対象者は税務代理人の誠実申告確認書を添付しなければならず、確認費用の60%（最大120万ウォン）を税額控除として還付を受けられます。

1.3 見逃した場合に課される加算税

5月31日の深夜を過ぎれば加算税の爆弾が落ちてきます。

• 無申告加算税：納付税額の20%（不正無申告は40%、国際取引の不正は60%）
• 納付遅延加算税：未納税額 × 遅延日数 × 0.022%（年8.03%）
• 複式簿記義務者の無記帳：算出税額の20%追加

例えば納付税額が300万ウォンだったのに申告さえしなかった場合、無申告加算税60万ウォン + 日別の納付遅延加算税が累積し、数か月経つだけで400万ウォン台に膨れ上がります。必ず5月中に終わらせるのが最も安く処理する方法です。

2. 課税標準はどのように決まるのか

2.1 基本公式 ― 総収入から経費と控除を引く

総合所得税のすべての計算は課税標準から出発します。

課税標準 = 総収入 − 必要経費 − 所得控除
算出税額 = 課税標準 × 税率 − 累進控除
総納付税額 = 算出税額 + 地方所得税(10%) − 税額控除 − 既納税額

総収入は「売上全体」であり、必要経費は「事業のために支出した金額」です。賃料・人件費・材料費・広告費・通信費・車両燃料費などすべて必要経費に含まれます。証憑（税金計算書・カード伝票・現金領収証）がなければ認められません。

2.2 単純経費率 vs 基準経費率 ― 帳簿を付けていないなら？

帳簿を作成していない推計申告の事業者は、業種別の標準経費率を適用します。

• 単純経費率：収入が少ない小規模事業者（例：新規・零細フリーランス）向け。例えば人的役務フリーランスの単純経費率が64.1%なら、収入3,000万ウォンから自動的に1,923万ウォンを経費として認定してくれます。
• 基準経費率：収入が大きく単純経費率の対象ではない場合。主要経費（仕入費・賃借料・人件費）は証憑が必要で、残りのみ基準経費率で認定されます。一般的に単純経費率の10〜20%水準とはるかに低いです。

業種と収入によってどちらが適用されるかが変わるので、ホームタックスの業種別経費率照会メニューで自身の業種コードの経費率を必ず確認してください。

2.3 所得控除 ― 基本控除と追加控除

所得金額（収入 − 経費）が決まると、ここに所得控除を適用して課税標準を最終確定します。代表的な控除は以下のとおりです。

• 本人基本控除150万ウォン：すべての申告者に無条件で適用。
• 配偶者・扶養家族 各150万ウォン：年間所得100万ウォン以下（勤労所得のみなら総給与500万ウォン以下）の家族1人あたり150万ウォンずつ。
• 追加控除：敬老優遇（満70歳以上）100万ウォン、障害者200万ウォン、婦女子50万ウォン、ひとり親100万ウォン。
• 国民年金・健康保険料：納付した金額の全額を控除。
• 黄色い傘共済（노란우산공제）：小企業・小商工人共済掛金、所得金額区分別に年200万〜500万ウォンの限度。

3. 2025年帰属税率表 ― 累進8区分 完全整理

課税標準が決まれば下の8区分累進税率を適用します。注意点は「全区間に同じ税率が付くのではなく、区間別に異なる税率が適用される」ということです。これを簡単に計算するために累進控除額が存在します。

課税標準区分	税率	累進控除額
1,400万ウォン以下	6%	0ウォン
1,400万ウォン超 〜 5,000万ウォン以下	15%	1,260,000ウォン
5,000万ウォン超 〜 8,800万ウォン以下	24%	5,760,000ウォン
8,800万ウォン超 〜 1億5,000万ウォン以下	35%	15,440,000ウォン
1億5,000万ウォン超 〜 3億ウォン以下	38%	19,940,000ウォン
3億ウォン超 〜 5億ウォン以下	40%	25,940,000ウォン
5億ウォン超 〜 10億ウォン以下	42%	35,940,000ウォン
10億ウォン超	45%	65,940,000ウォン

3.1 具体的な計算事例

税率表を実際の数字で確認してみます。

• 課税標準3,000万ウォン（15%区分）：3,000万 × 15% − 126万 = 324万ウォン（地方税含め356.4万ウォン）
• 課税標準6,000万ウォン（24%区分）：6,000万 × 24% − 576万 = 864万ウォン（地方税含め950.4万ウォン）
• 課税標準1億ウォン（35%区分）：1億 × 35% − 1,544万 = 1,956万ウォン（地方税含め2,151.6万ウォン）
• 課税標準2億ウォン（38%区分）：2億 × 38% − 1,994万 = 5,606万ウォン（地方税含め6,166.6万ウォン）

累進控除のおかげで「1,400万ウォンまでは6%、5,000万ウォンまでは15%…」と一つ一つ分割して足す必要なく一行の掛け算で正確に同じ結果が出ます。本文上部の計算機にはこのロジックがそのまま入っています。

4. 必ず押さえるべき控除項目5つ

控除は「知っている人だけ少なく払う」構造です。漏らせばそのまま損なので、以下の項目は必ずチェックしてください。

4.1 人的控除 ― 本人・配偶者・扶養家族

本人は無条件で150万ウォン、所得要件（年100万ウォン以下）を満たす配偶者と扶養家族はそれぞれ150万ウォンずつ控除されます。扶養家族の年齢要件は直系尊属が満60歳以上、直系卑属が満20歳以下、兄弟姉妹が満20歳以下または満60歳以上です。障害者は年齢制限がありません。

4.2 追加控除 ― もう一度差し引かれる項目

基本控除に加え、次の場合に追加で控除されます。

• 敬老優遇（満70歳以上）：1人あたり100万ウォン
• 障害者：1人あたり200万ウォン
• 婦女子（配偶者のいる女性、または扶養家族のいる世帯主女性、所得金額3,000万ウォン以下）：50万ウォン
• ひとり親（配偶者なしで扶養する子女）：100万ウォン ― 婦女子と重複する場合はひとり親を優先適用

4.3 特別所得控除・税額控除 ― 個人が自ら押さえる区分

• 医療費税額控除：総給与の3%超過分の15%（不妊治療30%、未熟児・重症患者20%）。本人・65歳以上・障害者は限度なし、その他の扶養家族は年700万ウォン限度。
• 教育費税額控除：本人全額、子女1人あたり大学900万ウォン・幼稚園・小中高300万ウォン限度の15%。
• 寄付金税額控除：1,000万ウォン以下15%、超過分30%。政治資金は10万ウォンまで100%還付（税額控除）。
• 家賃税額控除：総給与8,000万ウォン以下の無住宅世帯主、年1,000万ウォン限度の17%（総給与5,500万以下）／15%。

4.4 税額控除 ― 年金口座・子女・記帳

• 子女税額控除：8歳以上の子女1名25万ウォン、2名55万ウォン、3名以上は1名につき40万ウォン追加。（2024年帰属から第1子が15 → 25万ウォンに引き上げ維持）
• 年金口座（年金貯蓄 + IRP）：年900万ウォン（年金貯蓄単独では600万ウォン）限度の12%、総給与5,500万ウォン以下は15%。900万ウォンを満額積み立てれば最大135万ウォンの還付。
• 記帳税額控除：簡便帳簿対象者が複式簿記で記帳すれば算出税額の20%（年100万ウォン限度）。

4.5 標準税額控除 ― 面倒ならこれだけ

特別控除（医療費・教育費・寄付金など）を一つも申請しなければ標準税額控除13万ウォンが自動適用されます（勤労所得者基準7万ウォン）。証憑がなく控除額が13万ウォンにも満たなそうなら、素直に標準税額控除が有利です。

5. ホームタックスで申告する実戦ガイド

5.1 モドゥチェウム（自動記入）サービス ― 国税庁（국세청）が代わりに計算

2020年から国税庁はモドゥチェウム（自動記入）サービスを運営しています。単純経費率対象の小規模事業者・フリーランスに、あらかじめ計算された申告書を送付し、本人は同意するだけで申告が完了する方式です。納付・還付金額まで自動計算され、モバイルのソンテックス（手택스）アプリで数回のタップで完了します。毎年4月末から案内文が発送されるので、カカオトークの国税庁通知トークと郵便を必ず確認してください。

5.2 電子申告8ステップ ― 自ら申告する場合

1. ホームタックス（hometax.go.kr）ログイン ― 共同認証書・金融認証書・簡単認証（カカオ・PASSなど）。
2. 「申告／納付」→「税金申告」→「総合所得税」メニューを選択。
3. 申告タイプを選択（単純経費率 · 基準経費率 · 簡便帳簿 · 複式簿記）。
4. 基本情報照会 ― 事業者登録、扶養家族、前年度の申告履歴を自動で呼び出し。
5. 収入金額および必要経費の入力 ― 売上・仕入データはホームタックスで相当部分が自動で呼び出されます。
6. 所得控除・税額控除の入力 ― 年末調整簡素化サービスのデータをそのまま利用可能。
7. 税額計算および確認 ― 算出税額、地方所得税、納付（還付）額が自動算定されます。
8. 電子申告書提出 → 納付または還付口座登録。

5.3 納付方法 ― 一括 or 分割

• 口座振替（ホームタックスのワンクリック）：最も速く手数料なし。
• クレジットカード・チェックカード：カードロタックス（cardrotax.kr）またはホームタックス納付。カード手数料は納税者負担（クレジット0.8%、チェック0.5%）。
• 仮想口座：申告完了後に受け取った専用口座へ振込。
• 分納：納付税額が1,000万ウォン超であれば2か月以内に分納可能。2,000万ウォン超は50%ずつ分納。

6. 見逃した場合 ― 期限後申告・修正申告・更正請求

6.1 期限後申告 ― 申告そのものを見逃したら

5月31日を過ぎても、できるだけ早く期限後申告を行えば加算税を減らせます。

• 1か月以内：無申告加算税50%減免 → 実質10%
• 3か月以内：30%減免 → 14%
• 6か月以内：20%減免 → 16%

放置せずに少なくとも1か月以内には期限後申告を終えるのが最も賢明です。

6.2 修正申告 ― 少なく払っていたら

当初申告で収入を漏らしたり経費を過大計上して少なく払った税金がある場合、税務調査の通知を受ける前に自ら修正申告すれば過少申告加算税を最大90%まで減免してもらえます。1か月以内の修正時90%、3か月75%、6か月50%、1年30%、1年6か月20%、2年10%。

6.3 更正請求 ― 多く払っていたら5年以内に取り戻そう

逆に多く払った税金は更正請求で取り戻せます。期間は法定申告期限後5年以内なので、2021年5月申告分（2020年帰属）までは2026年5月末まで更正請求が可能です。医療費・教育費・家賃・寄付金の漏れ、扶養家族の追加など、よく見落とされる項目があるので、5年分の年末調整・総合所得税申告書をもう一度見直してみてください。税理士への手数料よりも還付額のほうが大きいケースが多いです。

結論：5月は先延ばしせず、4月から準備しよう

総合所得税は「5月の1か月間」の仕事ではなく、事実上過去1年間どれだけ証憑をしっかり整えたかの成績表です。帳簿なしで5月を迎えれば、単純経費率・基準経費率の推計で不利に申告することになったり、控除項目を次々と見逃してしまいます。下のチェックリスト10項目を4月に1回、5月の申告直前に1回、合計2回点検してください。

1. 1年分の売上・仕入の税金計算書、クレジットカード売上伝票、現金領収証がすべてホームタックスに登録されているか？
2. 人件費・賃料・車両維持費・通信費など必要経費の証憑を月別に整理したか？
3. 本人・配偶者・扶養家族の所得要件（年100万ウォン以下）を再確認したか？
4. 年末調整簡素化サービスから医療費・教育費・寄付金・家賃のデータをダウンロードしたか？
5. 年金貯蓄・IRPで900万ウォン限度を活用し135万ウォンの税額控除を押さえたか？
6. 8歳以上の子女がいるなら子女税額控除（2名55万ウォンなど）を反映したか？
7. 黄色い傘共済加入者であれば所得区分別限度まで納入したか？
8. 誠実申告確認対象なら税務代理人確認書を準備したか？
9. 納付税額が1,000万ウォンを超えるなら分納申請を計画したか？
10. 過去5年分の総合所得税申告書を見直して更正請求可能な項目がないか確認したか？

最後に、本文上部の計算機はあくまで推定値です。実際の申告は必ず国税庁 総合所得税案内ページとホームタックス公式計算機で最終確認してください。複雑な控除が絡み合っている場合は、国税相談センター☎126に電話して無料相談を受けるのも良い方法です。5月は先延ばしせず、4月から準備しましょう。